労働災害について知る
労働災害申請手続き
労働災害の申請は、被災者本人または遺族がおこないます。労災保険給付の請求は、2年以内に被災者の所属事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長に対して行わなければいけませんので注意をしてください。 他方、障害給付と遺族給付の場合は5年以内に行う必要があります。 労働基準監督署は、必要な調査を実施... 続きはこちら≫
労働災害時にかかるべき医療機関と仕組み
労災医療とは 労災保険の1つ「療養補償給付」によって行われる各種の医療行為を、総称して「労災医療」といいます。労働者が業務災害または通勤災害によって負傷したり、疾病にかかって療養を必要とする場合には、療養補償給付が給付されます。 この療養補償給付により、傷病労働者の傷病をできる限り早く治し、できる限り後遺... 続きはこちら≫
労働災害を弁護士に相談する３つの理由
１．会社との複雑なやり取りから解放される 会社や保険会社とのやり取りはとても煩雑で殺伐とし、初めて労災に遭われた方がそれを行うのは困難です。労災被災者の方からも「自分で会社とのやり取りするのが面倒」とご相談をいただくことが多くあります。 ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験ですか... 続きはこちら≫
労働災害への事業主の向き合い方
事業主の補償義務 事業主は、労働災害が発生し労働者が健康を害した場合に、労働基準法により補償責任を負わなければいけません。 しかし、事業主が労災保険に加入している場合は、労災保険の給付がおこなわれ、事業主は労働基準法における補償責任を免れることが出来ます。事業主にとっては、労災保険は強い味方といえるでしょ... 続きはこちら≫
労働災害の慰謝料請求
労働災害における慰謝料請求とは、精神的な被害を被ったことに対する損害賠償金のことをいいます。労災保険では、慰謝料は補償の対象外であるため、民事上の損害賠償請求により勤務先等に慰謝料請求します。 労働災害に関する慰謝料請求には、3種類あります。 1）死亡慰謝料 労働者が死亡した場... 続きはこちら≫
労働災害と損害賠償（政府保障以外に受けられる補償）
労働者は労災保険給付だけでは不足する部分を、事業主に対して損害賠償請求を行うことが出来ます。損害賠償請求の際、労働者は「業務と災害の因果関係・契約上の義務違反の事実」を立証する必要があります。 一方、事業主は「事業主には責任がないこと」を立証しなければいけません。 安全配慮義務... 続きはこちら≫
労災保険による補償の内容
労災保険とは 労災保険とは、業務中・通勤中のケガ・病気・障害・死亡に対して公正な保護を目的とした、政府が保険給付をおこなう保険です。 労災保険はすべての労働者に適用されます。正社員やパート、日雇い労働者など、雇用形態は関係ありません。 原則として、労働者を1人でも雇用する事業は、すべて対象事... 続きはこちら≫
労働災害と後遺障害・等級認定
業務または通勤の際に発生した疾病やケガの治療をしたものの、身体に一定の障害が残った場合は、障害補償給付（業務災害の場合）・障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。 後遺障害は、障害等級表によって第1級～第14級定められおり、等級により給付の内容が異なります。１級から７級については障害（補償）年金が、... 続きはこちら≫
労災補償と損害賠償請求について―被災者やご家族が知らないと損をする事実
１．労働災害に遭われた方への補償 労働者は、使用者（経営者）に労務を提供することにより賃金を得て生活しているのですから、もしも怪我をしたり病気にかかったり、あるいはこれらが原因で体に障害が残ったり死亡したりすると、その労働者や家族の生活が立ちゆかなくなります。 労働基準法は、業務上の災害が発生した場合に、... 続きはこちら≫
労災不支給決定に対する不服申立て手続き
１）審査請求 労災保険請求について、労働基準監督署長が不支給決定等の処分（原処分）を行った場合、これに不服であれば審査請求により原処分の取消しを求めることが出来ます。審査請求は決定を行った原処分庁の労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償審査官に対し、口頭又は書面で行います。各地の労働基準監督署には「... 続きはこちら≫
