障害等級は、労基署が1～14級まで規定した障害等級表にあてはめて認定することになっています。
障害等級によって、障害（補償）年金、障害特別支給金、障害特別年金などの給付金が大きく変わってきますので、どの等級に認定されるのかは被災労働者にとってとても重要な問題となってきます。

例えば、「7級」か「8級」かで、半永久的に支払われる年金方式か否かが変わり、労災保険により支払われる総額が全く異なってきます。
また，会社に安全配慮義務違反等の責任がある場合に会社に対して損害賠償をするときも、障害等級認定がされているか否かで賠償額が著しく大きく変わってきます。

したがって、被害者様やその家族にとって充実した補償を受けるためには、症状に応じた適切な障害等級認定がされているかどうか非常に重要になります。

１．治療中の方へ

主治医の指示にしたがい、定期的に通院し、痛みやしびれなどは、きちんと主治医に伝えましょう。
原因究明のため、画像検査や専門医の診察を受けましょう。

２．後遺障害が残りそうな方へ

この場合は今後の生活の保障のためにも充実した賠償が必要かと思います。
そのために適切な障害等級認定がなされる必要があります。
障害等級認定において後遺障害診断書がきちんと作成されているかが大事になってきます。

しかし、後遺障害診断書がきちんと作成されているか判断することはとても難しいことかと思います。
医師もほとんど労災保険の障害等級認定制度の内容を知りません。
後遺障害診断書は、きちんとした補償を受けるためにもっとも重要な証拠です。
後悔しないように、事前に後遺障害に精通している弁護士に相談することをお勧めします。

３．障害等級認定がされた方へ

認定等級が正しいのか，ご自身で判断するのは不可能に近いと思います。
障害等級表には，例えば「局部に神経症状を残すもの」（14級9号）としか記載されておらず、どのようなものが認定されるのかは全く分かりません。

この障害等級表の認定基準を詳細に記載された認定基準がありますが、一般の方がこれを理解するのは無理がありますし、その行間や実務的な運用などを含めて判断するのは不可能です。
ですので，等級認定が行われたときには是非とも適切な障害等級認定がされているのか、専門家（弁護士）に相談してみて下さい。

• 
• 依頼前
• 依頼後

• 落ちてきた鉄板
  が直撃し死亡
  (２０代男性)

• 協議段階で
  見舞金100万円

• 裁判

• 7400万円
  (労災保険金は含めず)
• ≫具体的な解決事例はこちら

• プレス機に
  指を挟まれ骨折
  (30代男性)

• 労災保険
  のみ受給

• 交渉

• 1500万円
  (労災保険金は含めず)
• ≫具体的な解決事例はこちら

• 転倒事故
  (40代女性)

• 労災保険
  のみ受給

• 交渉

• 1000万円
  (労災保険金は含めず)
• ≫具体的な解決事例はこちら

• フォークリフトの
  操作ミスで骨折
  (40代男性)

• 治療費と
  休業補償のみ
  労災保険で受給

• 裁判

• 750万円
  (労災保険金は含めず)
• ≫具体的な解決事例はこちら

• 

  主治医の指示にしたがい、定期的に通院しましょう。
  痛みやしびれなどの自覚症状はきちんと主治医に伝えましょう。
  原因究明のため画像検査や専門医の診察を受けましょう。

• 

  労災事故に遭った時は労働基準監督署に労災保険の給付申請をしましょう。
  会社が労災の申請をしない場合は労働基準監督署や専門家に相談されることをお勧めします。

• 

  会社側が提示する金額が明らかに低い場合や責任を全否定して労災事故の賠償を会社がしてこない場合があります。
  弁護士に依頼していただくことで会社と対等以上に交渉が可能になる場合があります。

• 

  会社との交渉が成立しない場合は，裁判によって最終的な賠償額を争うことになります。

• 

  会社との交渉や裁判によって労災被害者のために適切な賠償額の実現を目指します。

• 弁護士に依頼すると・・

• 治療中
• 障害等級認定の申請に向けてどのような治療を受ければいいか、検査をすればいいのかのアドバイスを無料で受けられる。
   
  証拠資料の収集についてアドバイスを無料で受けられる。
  事業主が労災申請を拒否した場合などに労災保険申請を代行できる。

• 後遺障害
  等級認定
• 医師面談に同行し、適切な後遺障害診断書が作成されるように無料で協力できる。
  無料で後遺障害申請手続の代行ができる。
   
  ご自身の後遺障害について認定された障害等級について正しいかどうかの判断をし、状況次第では審査請求や訴訟で上位等級が狙える。

• 示談交渉
• 労災事故での会社に対する損害賠償請求や示談交渉で強力な交渉力を発揮。
   
  被害者の方は泣き寝入りすることなく、煩わしい法的手続から解放される。
  会社側の提示金額より大幅に増額する可能性がある。

• 裁判
• 裁判基準での最大限の損害賠償金を獲得できる可能性がある。 
  被害者の方は泣き寝入りすることなく、煩わしい法的手続から解放される。