労働災害を弁護士に相談する３つの理由

 

１．会社との複雑なやり取りから解放される

会社や保険会社とのやり取りはとても煩雑で殺伐とし、初めて労災に遭われた方がそれを行うのは困難です。
労災被災者の方からも「自分で会社とのやり取りするのが面倒」とご相談をいただくことが多くあります。

 

ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいか悩ましく、お忙しい中で非常にストレスに感じられることと思います。

 

また、
「会社に提示された金額が適正なのか分からない」
「知らず知らずのうち、不利な状況に追い込まれているのではないか」
といった点で、ご不安な気持ちの方も多いようです。

 

弁護士は、労働災害の賠償についても熟知しており、こういった複雑なやり取りはお手のものですから、ご依頼いただくことでこれらを一挙に担い、スピーディーに進めることができます。

 

２．損害賠償の請求や示談交渉を有利に進めることができる

前項に関連しますが、労働災害に精通した弁護士であれば、損害賠償における交渉のポイントを心得ています。
安全配慮義務（労働者が怪我や病気なく安全に働けるよう配慮する、会社側の義務）の違反があるケースなど、弁護士を味方にすることで、数百万、数千万円の損害賠償を会社に対して請求できる可能性が格段に上がります。

 

また、会社側も「労働者（＝あなた）」に過失があった」というように、「過失相殺（割合）」などの主張をしてくる場合が少なくありません。
そのような時にも、弁護士はあなたの味方となり、適切な主張を行います。

 

３．適切な後遺障害等級の認定をめざすことができる

 

業務中に怪我を負ってしまい、それが治療によって「これ以上良くならない」という状態になると「後遺障害（後遺症）」となります。

 

後遺障害（後遺症）には、最も重篤な1級から比較的軽度な14級まで「等級」が定められ、それぞれの等級により支払われる損害賠償金の額が決まっています。
等級がひとつ違うだけで数百万円から数千万円まで差がつくことが多いですから、少しでも高い等級の認定を得ることが、賠償金を得る上できわめて重要です。

 

労働災害、そして医学に精通した弁護士に依頼することで、より高い後遺障害等級をめざすことが可能になります。