労災に遭った時に頼りになる弁護士の選び方

１．労働者側に立ち、労災被災者の救済に注力している

 

労働災害、労働問題に注力する弁護士はよく「企業側（経営者側・使用者側）」「個人側（労働者側）」と呼ばれるほか、自ら名乗ることがあります。
「労働者側」は、労働者の味方となり、労働者としての主張を行う弁護士達です。
労働災害に遭われた方が依頼するべき弁護士は、言うまでもなく「個人側（労働者側）」ということになります。

 

労働災害に遭った際の保険の給付など、複雑な制度が多数ありますが、労働者側の弁護士であれば、これを正確に理解していることでしょう。
また、労働災害の発生責任について、「安全配慮義務違反」「不法行為責任」等の違反を根拠として、損害賠償請求ができるケースもあります。
こういった交渉をご自身で進める大きなストレスとなるでしょうし、会社側も支払う額を少なくすべく、万全の準備で主張をしてくること殆どです。

 

このような場合にも、労働災害と損害賠償を熟知した弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、適切な主張を行い、事業主と対等に交渉することが可能です。

 

２．後遺障害の等級認定に精通している

 

多くのケースにおいて、労働災害保険の給付金や損害賠償金に占める後遺障害（後遺症）の損害が大きい割合を占めます。したがって、適正なお金を受け取るためには、適正な後遺障害（後遺症）の等級認定結果を得る必要があります。

 

そして、この適正な後遺症（後遺障害）等級認定結果を得るためには、医学的な知識が必要になってきます。
ところが、医学的知識にくわしい弁護士、数多くの後遺症（後遺障害）等級認定実績を持っている弁護士は少ないものと言わざるを得ません。
（実際の法律相談で弁護士と話をすれば、その弁護士が医学的知識にくわしいかどうかはすぐわかるでしょう。）

 

後遺症（後遺障害）等級認定結果は、弁護士の実力により大きな差が生じ得るものといえます。
・治療段階から適切な等級認定や損害賠償金獲得をみすえた活動をしていく
・数多くの後遺症（後遺障害）等級認定実績
・医学的知識
・地域の病院、医院の状況の把握力
などといったことが重要になってくると考えています

 

３．労働災害に関する専門のサイトを持ち、情報発信を行っている

 

労働災害に詳しい弁護士は、被災者の更なる救済のため、自身の知識と経験を（もちろん守秘義務に反しないことが前提ですが）積極的に情報発信しています。

 

WEBで弁護士を探すのであれば、まずは、弁護士が労働災害専門のホームページを持っていなければなりません。
労働災害問題のほかに、相続や離婚等のことも記載されているホームページは、労働災害専門のホームページとは呼べないでしょう。

 

労働災害の専門サイトに「怪我」に関する解説が掲載されているかも、注意深く見る必要があります。
２でご説明した部分に関連しますが、怪我とその賠償について熟知していなければ、適切な後遺障害等級の認定は望みづらくなります。